2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
こういったものをビッグデータ化する、そして情報銀行のビジネスをやっていくというのは、私は非常に総務省はいい提言を出されたなと思いますけれども、今後どう進めていくか、あるいは日本郵政をどう考えているかみたいなことも、是非、佐々木部長からお答えをいただきたいと思います。
こういったものをビッグデータ化する、そして情報銀行のビジネスをやっていくというのは、私は非常に総務省はいい提言を出されたなと思いますけれども、今後どう進めていくか、あるいは日本郵政をどう考えているかみたいなことも、是非、佐々木部長からお答えをいただきたいと思います。
しかし、本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。
本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ活用を前提とするデジタル社会を急いでつくろうとする一方、ＡＩの普及の下での個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権など、個人の基本的人権の尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。 安全性と信頼性なきデジタル社会の形成には断固として反対いたします。
日曜プライム、朝七時半からですかね、早くから橋下徹さんと対談されて、その中で橋下徹さんがしきりに言っていた積極的疫学調査のビッグデータ化、デジタル化、私もこれは是非やったらいいと思うんですよね。
これ、私も見てみて、非常に有用なデータがたくさんあるなと、こんなに細かくいろいろ出るんだなということも含めて拝見するんですが、やっぱり、これ基になっていく情報、データをたどっていくと、例えばクレジットカードの決済情報ですとか、スマホの位置情報あるいは検索履歴とか、こういったいわゆる個人情報のところが出発点となったものを様々に加工したり、匿名化したり、ビッグデータ化して活用しているわけであります。
ビッグデータ化して、個人情報をビッグデータ化してどんどん利活用しようということなんでしょう。そのときに、自己情報コントロール権というのを今議論して、今法律に書き込まなくしてどうするかということなんですよ。何で先送りにするのかということなんですね。 住民基本台帳違憲訴訟大阪高裁判決は、憲法十三条の保障する権利として自己情報コントロール権を認め、そこに依拠して、一部国敗訴の判決を導きました。
これも、登記も同じように、今、登記という公開している情報を大量に集めてビッグデータ化しているような企業も出始めておりますので、やはりそういった民間利用という意味においてはよいのかもしれませんが、ある種、公示している目的とは違った形での利用につながっている可能性も非常にありますので、やはりそういった技術の革新ということに応じた対応をしていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
これまでも政府は、個人情報のビッグデータ化と利活用を促進してきました。個人情報の匿名加工を民間事業者が行うことを認め、匿名加工すれば個人情報ではないとの扱いで、本人同意なき民間への提供も促進されています。 衆議院の審議では、独立行政法人住宅金融支援機構が、非識別加工した約百十八万人分の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとの答弁がありました。
その先には、例えば、全国の生徒の教育記録をビッグデータ化して、そのデータを各自治体で共有できるようなシステムがあれば、生徒が引っ越しとかをして転出転入などがあった場合に、その教育記録を引き継いで切れ目ない指導ができるようになるとか、そういったようなこともできると思います。
ところが、そのエリアに監視カメラが大量に設置されて、エリア情報のビッグデータ化をするという計画だということが分かって、周辺の住民がこの地域を回避して移動するという問題が起きたんですね。それで、移動の権利が、何というか、阻害されると、私の行動は監視されたくないと、このことが大問題になって、新型コロナの問題とも相まって計画が断念ということに今なっているわけなんです。
個人情報のビッグデータ化と利活用こそが理想の未来都市だと政府が決め付けることに、私は疑問を抱かずにはいられません。 二〇一三年、ＪＲ東日本は、Ｓｕｉｃａの履歴を匿名加工して日立製作所に販売すると発表しましたが、炎上とも言える批判によって中止に追い込まれています。
○井野委員 少なくとも、今までやってこなかったからというか、要は、ただ、今、ビッグデータ化というのは、とても国民のニーズというのはすごい強いんですよ。あのＧＡＦＡがあれだけ大きくなった、それは個人情報をみんな持っているからなんですよ。それだけ、今国民は情報というものに対して、世の中の人は大きな価値を見出しているんです。それが利益にもなっているんです。
それが情報がデジタル化されまして、それがビッグデータ化されて、それを銀行以外の人が大量に取引をしていると、こういう実態で、その融資活動等から切り離された形で様々な企業情報であるとかが、あるいは金融情報であるとかが取引されていると、こういったところで申しますと、この話は、データ提供するから、あるいは取得するからといって、自動的に銀行がそれによって自分たちだけ有利になるということではなくて、取引の仕方によっては
それに伴って、決済サービスから得られた信用情報のビッグデータ化が進んで、より消費者のニーズに合った情報も提供できると、利便性の向上というものも更に図られていると。
例えば、小売店のレジ締めの手間が省けていくとか、あるいは、キャッシュレスによって購買データがビッグデータ化されていくことによって、それを活用したいろいろなビジネス、例えば仕入れのサポートとか、そういったことも出てくるというふうに思いますし、そもそも、現金でやっていることによって、ＡＴＭの設置から始まって、日ごろ現金を出し入れしに行かなきゃいけないとか、そのＡＴＭにお金を補給するためには、現金輸送車で
つまり、きょう明らかになったのは、やはり、特定の犯罪で任意にお願いしますよといって提供されたカードにおける個人情報、特にこのＴカード等のポイントカードというのは、名前そして電話番号、そして購入履歴や貸出履歴、あるいはネット購買も含めたさまざまな行動、消費行動が明らかになるというこのデータが、その犯罪の捜査だけではなく、別の犯罪捜査にも使われるし、そして犯罪予測のためにも使われ得るし、あるいはビッグデータ化
ここにおきましては、ゲノム情報や形質評価データなどをビッグデータ化いたしまして、また、新たな育種技術の開発、高度化、そういったものを進めまして、そういったデータあるいは新たな技術というものを都道府県の農業試験場あるいは民間事業者の方々に提供する体制を構築していきたいと考えておるところでございます。
医療情報というのを匿名でデータ化しまして、そのデータを企業や大学といったのが活用できる仕組みを定めました次世代医療基盤法というのが今年四月の二十八日に成立いたしまして、私は大学で疫学研究という非常に地道な研究をやっておりまして、この分野の研究とそのデータ解析というところなんですけれども、医療のビッグデータ化によって医薬品販売のリスクヘッジが可能になると思います。
○本村（賢）委員 今、参考人の長官からも御答弁があったように、気象データはビッグデータ化しつつあるという御答弁をいただきまして、その一つに、フェーズドアレー気象レーダーのような最新気象レーダーの開発が進んでいることも承知しておりまして、日本の最新技術だというふうに伺っています。
今回、皆さんは、認定事業者がそういうビッグデータ化するんだ、認定するんだ、認定するんだ、言われています。その認定のルールを作れば、こうやって無原則に広がっている民間企業に対して何らかの規制を行うことができるんですか。
しかしながら、医療分野の研究開発というものを推進していく上では、多数の医療機関のデータを適正かつ確実に整備、匿名加工する、すなわち、はやり言葉ではございますが、ビッグデータ化することによって利活用者に提供することがやはり必要である、言葉を言い換えますと、ｎの数をある程度確保しないことにはなかなか利用する利点がないわけでございます。
倫理指針もしっかりと認めさせていただいておりますし、これまでの議論の中で、委員の言うところのいわゆる生データ、個人の出生地から、どういう生活環境でどういう既往症がある、そしてどういう薬を適用している云々、あるいは健康診断等々のデータ云々、こういうものが個人を特定できるものであることは事実でございますけれども、それを本制度ではビッグデータ化することによりまして、本人の権利利益を保護するための措置というものを